どうするの?突然の葬儀喪主

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葬祭ディレクターとは

日本では葬儀社を行う免許などがありませんので、どんな方でも葬儀社を開くことができるようになっています。
しかしこのようなことのリスクとして、葬儀に関する知識・技能がないのに葬儀社を開いている業者があるという点です。
それで葬儀に関する知識・技能の向上を目的として厚生労働省認定の葬祭ディレクターという資格があります。
この資格は平成8年3月に認定を受けており、葬祭ディレクター技能審査協会が主体となって試験が行なわれています。
この資格は日本だけと思っている方もいるようですが、海外ではfuneral directorとして有名になっており、資格取得が義務付けられているほどです。
日本は高齢化率(65歳以上人口が全人口に占める割合)が高く、実際に超高齢社会になっていることを考えると、葬祭ディレクターの必要性は海外にも増してあるといえるかもしれません。
ではこの葬祭ディレクターという資格はどのようにして得ることができるのでしょうか。
資格には1級と2級があるのですが、1級の場合、葬祭実務経験を5年以上有する者、または平成22年度以前に2級合格後2年以上実務経験を有する者、という受験条件があります。
2級のほうはこれよりも若干ゆるく、葬祭実務経験を2年以上有する者であれば資格試験をうけることができるようになっています。
また協会が認定している学校でのカリキュラムを終了することでも受験資格を得ることができますが、今のところ認定校に選ばれているのが学校法人鶴嶺学園日本ヒューマンセレモニー専門学校フューネラル学科、学校法人駿河台南学園駿台トラベル、ホテル専門学校葬祭マネジメント学科、学校法人東京観光専門学校フラワーサービス学科葬祭ディレクターコースの3つです。
また資格取得後の注意ですが、派遣会社等に勤務する場合、「葬祭業務実務経験年数証明書(様式第2号)」の証明と、「派遣会社・代理店用葬祭業務実務経験年数証明書(様式第3号)」の証明が必要になりますので、わすれないように申請するようにしましょう。
この資格試験の内容ですが、正誤判定問題50問、多肢選択問題50問で、合計100問を50分で解くという内容になっており、葬儀における相談、会場設営、式典運営等の葬祭サービスなどが問われます。
さらに実技試験もあり、幕張や接遇、司会なども行い、必要な日本語読解力、文章表現力マナーが優れているかなども観られます。
ちなみに受験手数料として1級は53,000円、2級は38,000円ほどかかります。